政府は9日、業務システムやデータの管理で国と自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の利用料支払い方法を盛り込んだ「情報通信活用行政推進法」の改正案を閣議決定した。国が一元的にクラウド事業者と契約を結んで一括払いし、自治体分は利用実績に応じて国が徴収する。長期の大口契約で利用料を抑える狙いがある。 　ガバメントクラウドの活用を推進するため、国の機関が情報システムを整備する際は、まずクラウド活用を検討するよう義務付ける。自治体は努力義務とする。 　自治体の利用料支払いは2026年度から始まる。新たな支払い方法では、デジタル庁が窓口となって自治体から費用を徴収する。